養育費の支払いが止まると、生活の見通しが立てにくくなり、不安が大きくなります。給与差押えは、そのようなときに検討される手続きの一つです。ただ、すぐに進められるとは限らず、何をどの形で取り決めていたか、相手の勤務先が分かるかといった点で準備が変わります。まずは、強制執行に進む前に見ておきたいポイントから整理していきます。
給与差押えの前に確認したいこと
養育費の強制執行は、単に「払ってもらえない」という事情だけで始まるものではありません。出発点になるのは、養育費の取り決めが書面で残っているか、その内容が具体的かという点です。特に、毎月の支払日、いつまで支払うか、対象の子どもは誰か、未払いになっているのは何月分かを整理しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。月ごとに分けるのは手続きのためだけではありません。時効も1か月分ずつ進むため、どの月の分まで請求できるかの確認にもそのまま使えます。
また、給与差押えを考えるなら、相手の勤務先に関する情報も重要です。会社名しか分からないのか、本店や支店まで把握しているのかで、準備の負担が変わることがあります。まずは手元の資料や過去のやり取り、振込記録などを見返し、確認できる情報をまとめておきましょう。未払い時の全体像は、養育費が支払われないときの手続きでも流れを整理できます。
- 養育費の取り決めをした書面があるか
- 未払いの期間と、入金が止まった時期が分かるか
- 相手の現在の住所や勤務先をどこまで把握しているか
- 振込明細、メッセージ、郵便物など記録が残っているか
強制執行に進めるのは、どんな書面があるときか
給与差押えによる強制執行では、支払い義務が確認できる書面が必要になります。一般に、執行につなげやすいのは、公正証書、調停調書、審判書、判決書などです。反対に、口約束だけだったり、私的なメモだけだったりすると、すぐに給与差押えへ進むのは難しい場合があります。
ただし、公正証書ならどれでもよいわけではありません。民事執行法22条5号は、強制執行に使える公正証書を「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの」と定めています。この一文（強制執行認諾文言）が入っていない公正証書では、そのまま差押えに進むことができません。手元の公正証書にこの記載があるかどうかを、先に確かめてください。作り直すには相手の協力が要るため、気づくのが遅れるほど動きにくくなります。
調停や審判で決めた場合
家庭裁判所の手続きで養育費を決めたなら、強制執行の前に履行勧告や履行命令が選択肢になることがあります。これは、調停や審判で決めた内容どおりに支払うよう促すための仕組みです。必ずしもそれだけで解決するとは限りませんが、いきなり差押えに進む前に確認しておくと、今の状況に合う進め方を考えやすくなります。2つは別の手続きで、勧告には制裁がなく、命令には過料の定めがあります（家事事件手続法289条・290条）。違いは履行勧告と履行命令の違いにまとめています。
口約束だけの場合
取り決めが口約束だけなら、まずは養育費を正式に決める段階が必要です。その際の目安を考える土台になるのが、家庭裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表です。算定表では、双方の収入、収入の種類、子どもの人数と年齢を当てはめると、どのあたりを基準に話し合うのかが見えてきます。特に、給与所得者の場合と自営業の場合では収入の見方が異なり、相手が無職・収入が少ないときや、転職で収入が変わったときの考え方も確認が必要です。収入資料の見方は、養育費の計算で収入をどう見るかで整理できます。話し合いでまとまらないときは、養育費請求調停を検討する流れになります。調停がまとまらなくても、そのまま審判で判断される仕組みです。流れは養育費の調停の進み方で確認できます。
給与差押えでは何を準備し、何が起こるのか
給与差押えを考えるときは、未払いがあることと、差押えの対象になる勤務先を示すための資料をそろえていきます。必要なものは事案によって異なりますが、少なくとも、どの書面にもとづいて請求するのか、いくらではなく「何月分が未払いか」をどう示すのか、相手の勤務先をどう特定するのかを整理しておくことが大切です。
- 公正証書や調停調書など、取り決めの内容が分かる書面
- 振込明細や通帳の記録など、未払いの有無を確認できる資料
- 相手の氏名、住所、勤務先名、分かれば支店名などの情報
- 相手とのやり取りが残っているメールやメッセージ
差押えが進むと、支払う本人ではなく勤務先に対して手続きが向く形になります。そのため、相手が支払いを拒んでいるかどうかだけでなく、現在もその勤務先で働いているかが実務上の大きなポイントです。転職や退職があると、同じ情報のままでは進めにくくなることがあります。相手の財産が分からないときも、まずは勤務先や口座、保険など、把握できている情報を切り分けて整理しておくと、次の行動が決めやすくなります。
養育費の差押えには、ほかの債権と違う定めがあります
養育費の回収には、一般の貸金などの取り立てにはない特例が2つあります。どちらも民事執行法に置かれています。
差し押さえられる範囲が広い。民事執行法152条は、給料などについて原則として給付の4分の3を差押禁止としています。差し押さえられるのは残りの4分の1までということです。ただし同条3項は、扶養義務等にかかる金銭債権を請求する場合、この「4分の3」を「2分の1」と読み替えると定めています。養育費はこれにあたるため、差し押さえられる範囲が広くなります。
将来の分もまとめて差し押さえられる。通常、強制執行は支払期限が来た分についてしかできません。しかし民事執行法151条の2は、養育費のように確定期限の定めのある定期金債権について、その一部に不履行があるときは、まだ期限が来ていない分についても債権執行を開始できると定めています。未払いが出るたびに申し立て直す必要はない、ということです。
なお、給与差押えは気持ちの問題や面会交流とは切り離して考える必要があります。面会交流の約束が守られていないことを理由に養育費を止めてよい、あるいは逆に、養育費の未払いがあるから面会交流を止めてよい、という単純な関係ではありません。まずは未払いの事実と、取り決めの内容を落ち着いて確認することが大切です。
事情が変わったときは、回収だけでなく変更も検討する
未払いがあると、まず回収を考えたくなりますが、同時に「今の取り決めが現在の事情に合っているか」も見ておきたいところです。たとえば、取り決め時と比べて何がどう変わったか、収入が下がった事情が一時的か継続的か、再婚相手と子どもが養子縁組をしたかどうかなど、変更の要否に関わる事情が出ていることがあります。
このような場合は、現在の未払い分をどうするかと、今後の金額や支払条件をどう見直すかを分けて考えると整理しやすくなります。変更を求めたい、または減額を求められていて不安があるときは、養育費の取り決めを変えたいときで、事情変更の考え方や手続きの流れを確認しておくと役立ちます。
迷ったときの進め方
給与差押えは、準備する情報がはっきりすると見通しを立てやすくなります。すぐに結論を出そうとするより、次の順で整理すると動きやすくなります。
- 取り決めを書面で残しているか確認する
- 未払いになっている月を通帳や明細で整理する
- 相手の住所や勤務先の情報を手元の資料から集める
- 収入や家族状況の変化があり、変更の話が必要か見直す
- 手続きの選択に迷うときは、相談窓口の情報を確認する
養育費の強制執行と給与差押えは、強い手続きに見えるからこそ、前提となる書面や情報の確認が欠かせません。取り決めの形、未払いの記録、勤務先の把握、この三つを整理するだけでも次に何をすべきかが見えやすくなります。不安が大きいときほど、手元の資料を一つずつ確かめながら進めてみてください。
