住宅ローンの無料診断
判断を左右するのは、家の見込み額とローン残債、そして名義と連帯保証です。いまどの状態にあるかを、下の診断で確認できます。
家とローンの状態を、その場で確かめる
家の見込み額とローン残債、名義と連帯保証の有無を入れると、いまどの状態にあるかと、この条件で必ず確認すべき点をお出しします。入力した内容はどこにも送信されません。
ご入力の金額をもとにした計算です。仲介手数料や登記費用は含みません。実際の取り扱いは金融機関との調整によって変わります。
住宅ローンで押さえておきたいこと
- 家の値段とローン残高を調べる 家をどうするかは、この2つの数字で決まります。残高証明の取り方、査定の受け方、固定資産税評価額との違いを整理します。
- 家をどうするか(住む・売る・引き継ぐ) 住み続けるか手放すかは、気持ちではなく査定額とローン残高の関係で決まります。3つの選択肢を条件ごとに整理します。
- 夫名義の家に住み続けられるか 子どもの学校を変えたくない、引っ越す資金がない。夫名義でローンが残る家に住み続けられるかを、名義・ローン・保証人の3点から順に確認します。
- 連帯保証人・連帯債務・ペアローンをどうするか 離婚しても保証人の立場は自動では外れません。3つの立場の違いと、外すために何が必要かを整理します。
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よくある質問
- 連帯保証人は離婚したら外れますか
- 離婚しても自動では外れません。夫婦の話し合いで「相手が払う」と決めても、金融機関との関係は変わらないため、相手が返済できなくなれば請求はご自身に来ます。外すには金融機関の承諾が必要で、代わりの保証人や借り換えを求められることがあります。
- 家の名義を自分に変えられますか
- ローンが残っている場合、名義変更には金融機関の承諾が必要です。夫婦の合意だけでは変えられません。承諾が得られないときは、借り換えができるかどうかが次の論点になります。返済を担えるだけの収入があるかも確認されます。
- オーバーローンの家も財産分与の対象になりますか
- 家の見込み額よりローン残債が多い場合、その家だけを見ると分ける価値が残りません。ただし、ほかの財産と合わせて全体で調整することはあります。残る債務をどちらがどう負担するかも、あわせて決めておく必要があります。
記事を読む前に、全体像を確認しませんか
6つのお金の項目を、あなたの状況に沿って一度に整理できます。
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相手が応じない、資料が出てこない、判断に迷う。調べても進まない場面では、相談窓口をご案内しています。ご相談は無料です。
住宅ローンのことを無料で相談するこの項目が根拠にしている資料
- 夫婦関係調整調停(離婚)
- 婚姻費用の分担請求調停
- 民事執行法(強制執行・差押え)
- 民法177条(不動産物権変動の対抗要件)
- 民法249条・251条(共有物の使用と変更)
- 民法472条(免責的債務引受)
- 民法760条(婚姻費用の分担)
- 民法762条(夫婦間における財産の帰属)
- 民法等の一部を改正する法律(令和8年4月1日施行)
- 租税特別措置法35条(居住用財産を譲渡した場合の特別控除)
- 租税特別措置法41条(住宅借入金等特別控除)
- 財産分与請求調停
- 離婚して土地建物などを渡したとき(No.3114)
- 離婚による財産分与と住宅借入金等特別控除(No.1237)
- 離婚時の年金分割
- 養育費・婚姻費用算定表
- 養育費・婚姻費用算定表について(説明書)








