離婚後、財産分与の話し合いが止まってしまったときは、家庭裁判所の財産分与請求調停で整理していく方法があります。申立ては急いで出すより、対象財産、基準時、必要資料をそろえてから進めたほうが、その後の話し合いがぶれにくくなります。ここでは、申立てが必要になる場面から、準備しておきたい資料、調停で決める点までを落ち着いて確認していきます。

まず確認したい、申立てが必要になる場面と期限

財産分与請求調停は、離婚後に財産分与の話し合いがまとまらないときに使う手続です。まだ離婚そのものが成立していない段階なら、財産分与だけを切り離すより、夫婦関係調整調停（離婚）の中で親権、養育費、慰謝料などと合わせて整理したほうが進めやすいこともあります。

申立ての期限も重要です。民法768条2項ただし書は、期間を過ぎると家庭裁判所への請求ができなくなると定めています。ここは離婚した時期で分かれます。令和8年4月1日以後に成立した離婚は離婚の時から5年、それより前に成立した離婚は2年です。改正で5年に延びたのは施行日以後の離婚についてであり、それ以前に離婚した方に5年が適用されるわけではありません。

離婚してから時間がたっている場合は、まず離婚が成立した日を確認してください。残りの期間は期限カレンダーで、離婚日を入れて確かめられます。

また、分ける割合は、寄与の程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとされており、根拠は民法768条3項です。ただし、実際の見通しは「何が対象財産か」「いつの時点で見るか」で変わります。割合だけ先に考えるとずれやすいため、先に割合の考え方と対象財産の整理をしておくことが大切です。

申立て前に整理したい財産と資料

対象財産は「別居した時点」を意識して見る

調停で最初にぶつかりやすいのは、そもそも何が財産分与の対象なのかという点です。預貯金、有価証券、保険、自動車、不動産、退職金、事業用の財産、借金などは検討の対象になりえますが、婚姻前から持っていたものや相続で得たものは特有財産として扱いが分かれることがあります。

実務では、財産の有無や残高を別居した時点で見る考え方が出発点になりやすく、退職金のように将来受け取るものでも、婚姻期間に対応する部分が問題になります。学資保険やオーバーローンの家の扱いも含め、対象になりうるものを一度並べておくと、申立書の内容が具体的になります。迷いやすい財産の整理は、分けられる財産・分けられない財産も参考になります。別居のあとに増えた分や減った分の見方は、別居後に増えた財産の扱いで整理しています。

資料は「相手の名義だから不明」で止めない

申立て前に集めたいのは、通帳の写しや取引明細、証券口座の残高、保険証券、住宅ローンの残高、不動産の登記事項証明書、固定資産税の書類、退職金の見込額がわかる資料などです。全部がそろわなくても、何があり、何が不足しているかを一覧にするだけで、調停では話が進みやすくなります。

相手の財産が見えにくいときは、いきなり完璧な証明を目指すより、まず「どこに何がありそうか」の手がかりを集めることが現実的です。たとえば、給与の振込先だった金融機関、よく届いていた保険会社の郵便、使っていた証券会社などです。調停やその先の手続で開示を求める場面でも、金融機関名と支店名が特定できていることが前提になりやすいため、断片的な情報でも控えておく意味があります。調べ方の整理は、相手の財産が分からないときの確認点が役立ちます。

なお、無断で端末にログインしたり、勝手に郵便物を開けたりするやり方は避けたいところです。資料集めは、手元にあるもの、同居時に把握していた情報、正式な手続で確認できることを中心に進めます。

申立書で伝える内容と、調停で話し合うポイント

申立書では、単に「公平に分けたい」と書くだけでなく、どの財産について、どのような分け方を求めるのかをできるだけ具体的にしておくと伝わりやすくなります。たとえば、預貯金を分けるのか、不動産の名義を移すのか、売却して代金を分けるのか、借金をどう考えるのか、といった形です。

特に金銭の支払いで調整する見込みがあるなら、どの口座から、いつまでに支払うのかまで意識して希望を整理しておくと、後で条項があいまいになりにくくなります。調停で合意できると、その内容は調停調書にまとめられます。金銭の支払いが決まったのに履行されない場合、調停調書は「確定判決と同一の効力を有するもの」として民事執行法22条7号の債務名義にあたるため、期限や対象を具体的にしておく意味は小さくありません。

不動産が含まれる場合は、分け方だけでなく、名義変更、住宅ローンの有無、居住を続けるのは誰か、税金への影響まで見ておく必要があります。渡す側と受け取る側で確認点が異なり、居住用財産の特例や住宅ローン控除への影響が問題になることもあります。控除は年末に住んでいるかどうかで扱いが変わるため、控除の要件を先に確認しておくと、誰がいつから住むかを決める段階で判断材料がそろいます。申立ての段階では結論まで決めきれなくても、登記事項証明書やローン残高の資料を用意しておくと、調停での話し合いが具体化しやすくなります。

また、年金分割は財産分与と一緒に話題になることがありますが、進め方は別に確認が必要です。合意分割と3号分割では手続の入口や必要書類が異なるため、財産分与の申立てだけで足りると思い込まないようにしたいところです。

申立て後の流れと、並行して確認したいこと

申立て後は、期日に向けて双方が資料を出し合い、家庭裁判所で事情を整理しながら話し合いを進めます。感情面の対立が大きい場合でも、調停では「何を対象にするか」「別居した時点でどうだったか」「それを裏づける資料はあるか」が中心になります。言い分だけでなく、資料の出し方を整えることが結果に直結しやすい手続です。

話し合いがまとまらないときは、調停で終わらず、裁判所が判断に進むことがあります。そのため、申立て前から希望を1つに決め打ちするより、第一希望と、条件付きで応じられる案を分けて考えておくと、交渉の余地を持ちやすくなります。

なお、離婚前の別居中で生活費の分担も問題になっているなら、財産分与とは別に婚姻費用の分担請求調停を考える場面があります。未成年の子がいる場合の養育費は、家庭裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表で、双方の収入、子どもの人数と年齢を当てはめて見通しを立てます。財産分与の申立てだけで生活費や子どもの費用まで自動的に整理されるわけではないため、論点を分けて準備することが大切です。

申立て前におすすめなのは、対象財産の一覧、別居した時点の残高や状況、手元にある資料、不明な点を1枚にまとめることです。そこまで整理できると、家庭裁判所に何を伝えるべきかが見えやすくなり、申立て後のやり直しも減らしやすくなります。