財産分与の合意書に書くこと

財産分与の話し合いがまとまったら、内容を書面にします。ここを口約束で済ませると、後から「そんな約束はしていない」となったときに何も示せません。

ここでは、書面に何を書くかを整理します。何が分ける対象になるかは分けられる財産・分けられない財産で確認できます。

書く項目

項目	書く内容
対象の財産	種類、名義、金額。「預貯金」ではなく金融機関名と支店名まで
基準時	いつ時点の財産を対象にするか
分け方	誰が何を取得するか。割合ではなく、具体的に
支払方法	振込先、期日。分割なら回数と各回の額
不動産の扱い	名義をどうするか、登記をいつまでに済ませるか、費用は誰が持つか
負債	誰が返済するか。住宅ローンがあれば金融機関との関係も
年金分割	合意分割をするかどうか、按分割合（3号分割との違い）
清算条項	下記参照

「夫は妻に財産分与として金銭を支払う」だけでは、後から争いになります。どの口座から、いくらを、いつまでにまで書いてください。

対象となる財産は、一般に別居した時点を基準に確定させ、価格は分けるときの時点で見る、という整理がされることが多いとされています。合意書にも、いつ時点の残高をもとにしたのかを書いておくと、後から金額の根拠を説明できます。

養育費や慰謝料も同じ書面に書きます。全体の項目は離婚協議書に書くことで確認できます。

合意書の末尾には、多くの場合「本件に関し、本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」という趣旨の条項が入ります。これが清算条項です。

この一文の書き方で、後から請求できるかどうかが変わります。

相手から示された書面にこの条項が入っていたら、署名する前に範囲を確認してください。

	私的な合意書	公正証書
作成	当事者だけで作れる	公証役場へ。費用がかかる
支払いが止まったとき	あらためて手続きが必要	強制執行認諾文言があれば差押えへ進める

一括で支払いが済むなら、私的な合意書でも足りることが多いです。分割払いにする場合や、支払いが先になる場合は、公正証書にしておく価値があります。その際は「強制執行認諾文言」が入っているか必ず確認してください。これが無いと、公正証書にした意味が薄れます。

財産分与を求められる期間は、民法768条2項により離婚成立から一定期間に限られます。改正により、令和8年4月1日以後に成立した離婚については5年、それより前に成立した離婚については2年とされています。

ご自身の場合がいつまでかは、期限カレンダーで確認できます。

離婚を先に成立させると、この期間が動き始めます。財産分与の話がまとまっていない状態で離婚届を出す場合は、期限を意識して進めてください。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の財産分与請求調停という手続きがあります。

名義を移す場合、合意書とは別に登記の手続きが必要です。合意書に「いつまでに登記する」「費用は誰が負担する」まで書いておいてください。離婚後に連絡が取れなくなり、名義が変えられないまま残るケースがあります。

相手の財産が分からず一覧が作れない場合は、相手の財産が分からないときに調べ方をまとめています。