離婚すると、収入も支出も変わります。世帯の人数が変わり、住む場所が変わり、受け取れる手当が増えます。結婚していたときの家計をそのまま縮小しても合いません。
ここでは、組み直す順番を整理します。毎月いくら必要かは離婚後の生活費のページで試算できます。
1. 収入を全部書き出す
忘れやすいものが多いので、一覧にします。
- 給与、事業収入
- 養育費
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 自治体独自の手当
手当は申請しないと入りません。受けられるものが漏れていないかは離婚後に受けられる支援制度で確認してください。
養育費は、入ってくる前提で家計を組まないほうが安全です。取り決めがあっても止まることがあります。入ったら貯蓄に回す、くらいの位置づけにしておくと、止まったときに家計が崩れません。
2. 固定費から見直す
食費を削るより、毎月自動的に出ていくものを見直すほうが効きます。一度直せば、その後ずっと効き続けます。
| 費目 | 見るところ |
|---|---|
| 住居費 | 手取りに対して大きすぎないか。公営住宅や家賃補助の対象か |
| 通信費 | 契約プラン、不要なオプション |
| 保険料 | 下記参照 |
| サブスクリプション | 使っていないものが残っていないか |
| 車の維持費 | 本当に必要か。手放す選択もある |
| 社会保険料 | 所得が下がっていれば減免の対象になることがある |
国民健康保険料と国民年金保険料は、所得が下がっていれば軽減や免除の対象になることがあります。市区町村の窓口で相談してください。年金は、払わずに放置した未納期間と、免除を受けた期間では将来の扱いが変わります。
3. 保険を見直す
離婚後にやり忘れが多いのがここです。
- 受取人が元配偶者のままになっていないか。まず確認してください
- 保障額は適切か。自分に何かあったとき、子どもに必要な額はいくらか。ひとり親になったことで、必要な保障は変わります
- 重複していないか。会社の団体保険や共済と重なっていることがあります
- 子どもの医療費助成があるか。助成が手厚い自治体では、子どもの医療保険の必要性が下がります
保障を厚くすれば保険料も上がります。手当と助成で足りる部分は、保険で二重に備えないでください。
4. 貯金の目標を決める
まず目指すのは、収入が止まっても暮らせる期間をつくることです。一つの目安として、生活費の3か月分を最初の目標に置く考え方があります。
そのうえで、次の順で考えます。
- 生活を止めないためのお金。すぐ引き出せる普通預金に置く
- 数年内に使うお金。引っ越し、家電の買い替え、車検など
- 教育費。下記参照
1が貯まる前に投資を始めると、必要なときに取り崩せず困ります。順番を守ってください。
5. 教育費に備える
いつ、いくら必要になるかが読める支出です。
- いちばん大きいのは進学のタイミング。入学金と初年度の費用
- 高等学校等就学支援金、就学援助など、使える制度を先に確認する
- 養育費の取り決めに進学費用の分担が書かれているかを確認する
取り決めに「進学時は別途協議する」と書かれていれば、それを根拠に話を始められます。書かれていなければ、養育費の取り決めで決めておくことを確認してください。
今日できること
- 収入を全部書き出す。手当の漏れがないか確認する
- 固定費を一覧にする。金額の大きい順に並べる
- 保険証券を出し、受取人を確認する
- 国民健康保険と国民年金の減免が使えるか、窓口で聞く
- 生活費の3か月分がいくらかを計算する
離婚直後の手続きが済んでいない場合は、離婚後にする手続きと順番を先に確認してください。
書き出してみて、どう組み替えても収入が足りないときは、市区町村の福祉事務所に生活保護の相談先があります。窓口で何を伝えるかは離婚後の生活保護、相談先と準備で確認できます。